住宅ローン控除は、住宅ローンを利用してマイホームを新築、購入、増改築等をした場合に、年末の住宅ローン残高に対して、所得税から控除される制度です。
控除率、控除期間等を見直すとともに、環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置等を講じた上で、適用期限が令和７年12月末まで４年間延長されました。 下記の表を参照。
令和４年度から控除率が０.７％に引き下げられました。
これは、改正前の住宅ローンの控除率１％よりも住宅ローンの利率が低いケースが多く、控除の行き過ぎとなる「逆ザヤ」が生じていて制度の趣旨にそぐわないという会計検査院からの指摘があり、この指摘への対応として行われたものです。
既存住宅の築年数要件は、マンション等の耐火住宅が25年以内、木造一戸建住宅等の非耐火住宅が20年以内、と定められていました。
これが、昭和57年以降に建築された住宅（新耐震基準適合住宅）に緩和されました。
但し、この制度を利用出来る要件のひとつに「新築又は取得の日から6カ月以内に居住の用に供し、適用を受ける各年の12月31日まで引き続いて住んでいる事」と言うものがあります。既存住宅の築年数要件は、マンション等の耐火住宅が25年以内、木造一戸建住宅等の非耐火住宅が20年以内、と定められていました。
これが、昭和57年以降に建築された住宅（新耐震基準適合住宅）に緩和されました。
「居住の用に供し」は、簡単に言えば「入居し」と言う事です。
住民票が移っているかどうかは関係ありません。
住民票の手続きが済んでいなくても、引越ししていれば「入居」になります。
逆に言えば、住民票を移していても、引越しが終わっていなければ「入居」にはなりません。
住民票が移っているかどうかは関係ありません。
住民票の手続きが済んでいなくても、引越ししていれば「入居」になります。
逆に言えば、住民票を移していても、引越しが終わっていなければ「入居」にはなりません。
