耐震等級とは、地震に対する建物構造躯体の倒壊・崩壊等のしにくさを表示したものです。
地震に対する建物の強度を示す指標のひとつで、耐震等級はランクが３段階に分かれており、数字が大きいほど建物の耐震性能が高くなります。
（住宅の性能表示制度を定める「住宅品質確保促進法」に沿って制定されたものです）
※免震・制震という言葉もよく耳にしますが、これらは、耐震とは違う方向から建物を守ろうとするものです。
免震は、建物に入る地震の揺れ幅を軽減し、家の中と建物そのものの安全を守ろうというもので、地震の揺れが建物に伝わりにくい構造を目指すものです。
制震は、建物内部にダンパーなどの「制震部材」を組み込み地震の揺れを吸収するというものです。
1.「建物の重さ」建物そのものや屋根が軽ければ軽いほど、建物が地震の揺れに対しての振幅が小さくなります。
2.「耐力壁」地震や風などで生じる横からの力に抵抗できる壁のことで、耐力壁が多ければ多いほど耐震性に優れていることになります。
3.「耐震金物の配置場所」その効力を発揮できる場所にバランスよく配置されていれば、最大限の効果が期待できます。
4.「床の耐震性能」これを高めることで、建物の耐震性を高めることができます。
◎耐震等級１
耐震等級１は、震度５程度の、数十年に一度の頻度で発生する地震に際して、建物の損傷防止に効果があるとされています。ここで定められた「震度」に幅があるのは、震度という値そのものが、地震の被害状況から定められるためです。実際に生じた地震の性質によって震度も変わってくるため、あくまでひとつの目安です。
※建築基準法にて定められている最低限の耐震性能。震度６強～７の地震でも即倒壊はしないレベル。
但し、大規模修繕や建て替え等が必要となる可能性がる。
◎耐震等級２
耐震等級２は、耐震等級１の１.２５倍の倍率の耐震強度があることを示しています。「長期優良住宅」として認定されるには、耐震等級２以上の強度を持たねばなりません。災害時の避難場所として指定される学校や病院などの公共施設は、必ず耐震等級２以上の強度を持つことが定められています。
※震度６強～７の地震でも一定の補修程度で住み続けられえるレベル。
◎耐震等級３
耐震等級３は、耐震等級１の１.５倍の耐震強度があることを示しています。住宅性能表示制度で定められた耐震性の中でも最も高いレベルであり、災害時の救護活動・災害復興の拠点となる消防署・警察署などは、その多くが耐震等級３で建設されています。
※震度６強～７の地震でも軽い補修程度で住み続けられえるレベル。
※耐震等級が不明な建物もある
住宅性能表示制度（耐震等級）は、２０００年に制定されました。
そのため、２０００年以前の建築物に関しては、耐震等級が表示されていないこともあります。
又、住宅性能表示制度そのものが任意のため、必ず表示する必要がありません。
この場合は築年数をもとに、耐震性を調査する方法がとられます。
新耐震基準が定められた１９８１年６月１日以降に建築確認申請をして建築されてた建物は、新耐震基準を満たしているので、耐震等級１以上の強度があると見なせるのです。
